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2020.09.16

10月の定例会は、コロナ禍の会計事務所経営課題への対応、顧問先の事業再生支援についてお話いただきます!

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2020年10月の定例会は、コロナ禍の会計事務所経営課題への対応、顧問先の事業再生支援がテーマです。

第一部では、当協会の代表理事である藏田先生に、これまでの常識が通用しないコロナ禍の中、会計事務所経営でどのようなことが起こって、どう対応したか、今後会計事務所をうまく経営するためには何が必要か、「コロナ対応で会計事務所がかわったこと」についてお話いただきます。

そして、負債総額50億の有名ベンチャー企業の倒産を自ら経験した公認会計士・税理士であり、事業再生救済士研究協会 会長の橋口先生に「【出口戦略】新型コロナ大恐慌で税理士が瀕死状態の顧問先を救済する為の早期の事業再生支援と転廃業支援とは?」についてお話しいただきます。



【第1部】
コロナ対応で会計事務所がかわったこと

蔵田経営会計事務所 税理士 藏田陽一先生

現在のコロナ禍により様々な業種が影響を受けています。
今までのところは、会計事務所は比較的仕事が増えるほうの影響でしたが、これからは顧問先の廃業・顧問料の減額など苦しくなっていくと予想されます。

コロナ禍でも会計事務所をうまく経営するために
  • 集客(他地域・税理士の新規開業も含む)
  • 顧問先とのコミュニケーション
  • 融資・補助金対応
  • リモートワーク
  • 在宅化する社員
  • 採用
で、どのようなことが起こって、どう対応したかをお伝えいたします。

【第2部】
負債総額50億の有名ベンチャー企業の倒産を自ら経験した公認会計士・税理士が語る!
【出口戦略】新型コロナ大恐慌で税理士が瀕死状態の顧問先を救済する為の早期の事業再生支援と転廃業支援とは?

事業再生救済士研究協会 会長 橋口貢一先生


コロナで税理士が顧問先を救済する「時」が来た!
認定支援機関の自主再生スキームでは顧問先は救えない。
倒産法の仕組みを理解すれば、事業だけでなく経営者の命までを税理士が合法的に救うことができる。

  • 「第二会社スキーム」(外科型再生支援)」の目指す「再生の出口」とは?
  • 経営者に外科型再生を決断させる「税理士の殺し文句」とは?
  • 税理士の仕事は「再生の出口」を理解して経営者に寄り添うこと
  • 税理士に必要な外科型再生支援の知識とは?(財務格付・倒産法)
  • 税理士は倒産法の何を理解すればいいのか?
  • 倒産法に無知な税理士が犯す「間違った再生支援アドバイス」とは?
  • 5000万円を境に難易度が極端に変わる経営者の債務整理手続とは?
  • 再生支援局面における弁護士の絶大な力を知れば税理士の役割が見えてくる
  • 再生の出口」の目玉は、経営者の自宅・生活を守る個人再生と任意売却
  • 99%の税理士は知らない「住宅資金特別条項」とは?
  • 再生支援は経験がすべて。他の税理士と圧倒的な差別化を図れる事業再生救済士になる


詳しくは、10月定例会のご案内をご覧ください。
2020年10月定例会(10月9日 金曜日)


※定例会は正会員さまのみがご参加いただけるセミナーです。
※DVDは2020年11/10頃に発送となります。



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