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リアル税理士開業体験談!『税理士事務所を開業するのに事務所は必要?それとも自宅開業?』 高田寛税理士編

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この記事は1,313回閲覧されました。
書いた人: 高田 寛
2018.11.29
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大野 晃
大野 晃
本日は高田寛税理士に税理士事務所を開業するのは自宅か、それとも最初からオフィスかについてお伺いさせていただきました!
藏田 陽一
藏田 陽一
WEB集客で来社型を考えている税理士はオフィスを構えたほうが良いですね!

「まずは自宅で開業」、ができるのが税理士事務所開業の大きなメリットです。

店舗を構える必要がある飲食業界や派遣会社などの事業所要件がある業種と比べると、税理士事務所開業は通常スタートアップで最もコストがかかる店舗やオフィスの初期費用を抑えることができます。

ただ自宅開業の場合、大家さんから税理士事務所設置同意書にハンコを押してもらう必要があり、賃貸借契約書も必要なため、事務所利用不可の物件に住んでいる場合は自宅開業が難しいということに注意が必要です。

私の場合、自宅開業→レンタルオフィス→テナントという流れでそれぞれ経験しましたの
で、それぞれのメリットとデメリットをお伝えします。

■自宅開業

1.メリット

初期コストを抑えられた

2.デメリット

仕事のオンオフの切り替えが難しかった

自宅住所を公開することになるので、自宅に飛び込みの営業が来たり、そうでなくてもDMが日々自宅ポストに届いていた

書類の保管場所に困ることがあった

顧客との打ち合わせがカフェやレンタル会議室、ホテルのラウンジなどを使用していたが、都度打合せに適した場所を探す手間があった

信用力が多少下がっている気がした(自宅兼事務所ですと言うと、「まだ駆け出しで大変なんですね」と言われることがあった)

スタッフは採用できない

■レンタルオフィス

1.メリット

仕事のオンオフの切り替えがしやすくなった

敷金、礼金、仲介手数料などの初期費用が無く、月額5万円程度の利用料でコストを抑えられた

完全個室だったため、仕事の電話をしやすかった

共用の会議室があり、顧客との打ち合わせをしやすかった

2.デメリット

部屋が狭く、書類の保管に困った

信用力がやや下がる気がした(自宅開業ほどではないが、自分の事務所がまだ無いという見方をされることがあった)

会議室の時間制限や事前予約の必要などで、1日に複数回の打ち合わせができないことがあった

■テナント

1.メリット

書類の保管がしやすくなった

スタッフを採用しやすくなった

自分の事務所の色を出しやすくなった(レンタルオフィスだと事務所の雰囲気を伝えることは出来ない)

信用力が上がった(事務所を構えているという安心感を与えられる)

2.デメリット

初期費用(保証金、礼金、仲介手数料、内装費、備品など)が多くかかった

月額の家賃(固定費)が上がった

以上が、実際に私が税理士事務所を開業して自宅→レンタルオフィス→テナントとそれぞれ経験してみた際の感想です。

結論としては、資金があればすぐにテナントを借りて事務所を構えた方が良い、ということになりますが、ゼロから税理士事務所を開業する場合など、開業してある程度状況読めるまではコストを抑えたいと思う方も多いでしょう。

その検討の際、「どのようなスタイルの事務所にしたいか」というイメージをまず作ることが重要です。

例えば、「自分は客先には完全訪問型でやりたい!」ということでしたら、打ち合わせも客先でしょうから当面は自宅開業でも良いかもしれません。

一方で、「自分は来所型でやりたい」「早くスタッフを雇って拡大したい!」という場合、借入も検討のうえ、コスト増になっても最初から事務所を構えた方が、結果的に最短で目標を達成できる可能性が上がります。

税理士事務所を開業する際に事務所が必要かどうかを考えるときに、目先のコストが気になり保守的になってしまいがちですが、自分の目指すべき事務所のイメージをまずしっかり持つことが重要になります。

そのためには、既に税理士事務所を開業している方から失敗談や上手くいった話など、リアルな情報に数多く触れることが、自分に合った最良の決断につながるといえます!

次の記事 → 税理士事務所を開業して税理士仲間と仲良くするメリットとは?

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この記事を書いた人
高田 寛
高田 寛

高田寛税理士事務所 代表税理士

埼玉県立春日部高等学校 卒業
立教大学 経済学部 会計ファイナンス学科 卒業
立教大学大学院 経済学研究科 経済学専攻 修了

大学卒業後、大手会計ソフト会社の(株)TKCに入社し、営業・システムコンサルティングを2年経験する。その後税理士試験受験専念を経て、25歳で税理士事務所に転職し28歳の時に税理士登録。複数の税理士事務所で実務経験を積み、「好きなことをして生きていく」決心をし、30歳で独立。

著書に「会社の資金繰り 絶対!やるべきこと 知っておくべきこと(資金繰りを支援する税理士の会)」(あさ出版)、執筆原稿に「企業実務」(日本実業出版社)がある。

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