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税理士事務所をどの地域で開業すれば良いか?

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書いた人: 高田 寛
2018.10.26

税理士事務所を開業しようと思ったときに、まず開業場所をどこにするかということを考えなくてはいけません。

まずは自宅で開業する方も多いですが、事務所を借りる場合、どの地域で開業するかを決める必要があります。どの地域がベストかというのは様々意見がありますが、下記のどのパターンを選ぶかによってベストの地域は変わってくると考えています。

  • 訪問型か、来所型か
  • 人脈営業か、ネット集客か

この2点について検討していきます。

1.訪問型か、来所型か

顧問先と面談するときに、巡回監査などで顧問先に訪問するパターンと、逆に顧問先が事務所に来てくれるパターンがあります。

訪問型であれば、事務所の立地はそれほど重要ではないです。むしろあえて駅から少し遠くて古めのビルやマンションで、その分広さを確保し、家賃も抑えているという事務所も多いです。

訪問型ですと極端な話自宅でも良いですし、事務所を借りるにしても自宅の近くで、という考えになるかもしれません。

一方で、来所型の場合、立地が重要になってきます。訪問する手間が省ける分、利便性の高い駅、駅からの近さ、場所のわかりやすさを求められます。

2.人脈営業か、ネット集客か

知人や顧問先、士業などからの紹介で顧問先を増やしていくスタイルの場合、税理士は場所の良さで選ばれているわけではありません。口コミの信頼性の高さで選ばれているので、どの地域で開業しているかはそれほど問題にはならないといえます。

一方で、ネット集客の場合、業態特化(相続税特化、国際税務特化など)や業種特化(飲食業特化、美容院特化など)をしていれば、場所の良さはそれほど影響を受けないといます。

ただ、業態特化や業種特化をせずに、通常の法人顧問契約を狙う場合、税理士を探すときに「近くの税理士を探そう」と思う場合が非常に多いです。この場合、多くの会社が集まる都心で開業した方が、ネット検索でヒットされやすいです。

では、多くの税理士はどのような理由で開業する地域を決めたのか、私が今まで聞いた例を挙げてみます。

1.自宅(又は自宅近く)

  • 特にこだわりが無かったから
  • 楽だから(職住接近が便利だから)

2.勤務していた事務所の地域から離れる

  • 独立前に勤務していた事務所の近くは気まずいから
  • 営業エリアが同じで競合するのが嫌だから

3.都心

  • 事業所の数が多く営業しやすいから
  • 聞こえの良い住所の方がかっこいいと思ったから
  • 交通の便が良いから
  • 郊外と比べて税理士会(支部)や税理士間でのしがらみが少ないから
  • 採用しやすいから

4.郊外

  • 都心だとライバルが多いから
  • 家賃が安いから

5.その他

  • 同業、又は他士業の事務所を間借りしたので場所のこだわり無し
  • 協業する士業や会社の近く
  • 税務署の近く
  • 大学や通っていた資格の学校の近く(馴染みがあるから)

私の場合は、最初は自宅で開業しましたが、その後ネット集客かつ来所型でいこうと方向性が決まった時に、中小企業税務経営研究協会代表理事の藏田先生にもご相談しました。

そして、ターミナル駅で事業所の数が多くネットでの集客もしやすくするために、池袋駅近くの事務所を借りました。藏田先生は都心の渋谷で成功されているので、その時の実体験に基づいたアドバイスがとても参考になりました。

池袋駅はターミナル駅なので競合も多く大変なのではと当初思っていましたが、それ以上にネット集客がしやすく、良い選択だったと感じています。

中小企業税務経営研究協会では、急成長している税理士事務所の集まりで、今回のような税理士事務所の開業する地域はどこが良いかなど、税理士が開業するときに悩むであろう不安や問題について、急成長している税理士仲間で情報共有しています。

最短で成長軌道に乗れるノウハウが詰まっていますので、ぜひセミナーなどに参加してみることをおすすめします!

次の記事 → 税理士事務所を開業して参考になった書籍とは?

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この記事を書いた人
高田 寛
高田 寛

高田寛税理士事務所 代表税理士

埼玉県立春日部高等学校 卒業
立教大学 経済学部 会計ファイナンス学科 卒業
立教大学大学院 経済学研究科 経済学専攻 修了

大学卒業後、大手会計ソフト会社の(株)TKCに入社し、営業・システムコンサルティングを2年経験する。その後税理士試験受験専念を経て、25歳で税理士事務所に転職し28歳の時に税理士登録。複数の税理士事務所で実務経験を積み、「好きなことをして生きていく」決心をし、30歳で独立。

著書に「会社の資金繰り 絶対!やるべきこと 知っておくべきこと(資金繰りを支援する税理士の会)」(あさ出版)、執筆原稿に「企業実務」(日本実業出版社)がある。

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