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税理士事務所経営で幸せに成功する方法

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この記事は3,232回閲覧されました。
書いた人: 藏田 陽一
2018.06.14

何が成功か、何が幸せか、というのは本来いろいろ議論があると思いますが、

今回は、結構好きで楽しい仕事をやって、時間効率よく稼げる、と定義します。

数百の事務所の実情を拝見して想うのは、

「税理士で稼ぐ方法は、いくつもあり、どれも正解だ」

ということです。

どれが正解ということはないので、本当に人それぞれです。

ただ、それぞれのパターンにメリット・デメリットがありますので、それも含めて「どの道に進むか」の参考として頂けば幸いです。

一人税理士

本や私のような情報提供している人からは、「人を雇って経営しないと!」というプレッシャーがあるような気がする人はたくさんいると思いますが、そもそも組織不適応度が高いため(私蔵田も含め・・)資格に走る、ということがよくあり、税理士そのもの、会計事務所に就職を希望する人、いずれも世間の一般の人よりは、組織不適応度が高いです。

私も「自分がサラリーマンをやりたくないのに、なんで人をやとって、サラリーマンを増やしているんだろう」ということを、ふと疑問に思うこともあります。

人生で苦手なことをやることほど不幸なことはない、と思いますので、組織が苦手なひとは組織を作る必要はないと思います。

「一人事務所で経営していない税理士に経営アドバイスを受けたくない」という顧問先の社長さんもすこしはいらっしゃいますが、

「そもそも税理士に経営アドバイスは求めていない」という社長さんのほうが多い気がしますし、自戒の念も込めて、「多少の低いレベルのアドバイスでは経営は改善しない」という現実もありますので、「経営」部分はまるまるあきらめて、事業を組み立てて行くのも全然合理的だと思います。

メリット

気楽、情報伝達ロスがない、意味不明のミスがない、自分のレベル=事務所のレベル、所長が対応!扱い、 給料を払わなくていいので、利益=自分の取り分

デメリット

当然自分しかいませんので、体調管理やリスク対策が重要。(私が思うには)税務会計で、自分で作って、自分でチェックするのは限界がある。自分で記帳代行や申告書作成や顧問先訪問・対応などを全部しなければならない

などが考えられます。

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自宅が事務所で家族従業員さんやパートさんを雇っているのも、この形と同じ累計だと考えられます。

「経営」ではありませんが、顧問先へのサービスレベルはかなり高いですし、顧問料も月額3万円5万円となり、普段の生活にも困らず、相続などの単発売上によりますが、都市部でなくても、2千万円ほどの売上、1千万円をはるかに超える所得の方もいらっしゃるので、事業としては全く悪くないと考えます。

また、AIなどの自動化や大規模税理士法人と競っても生き残りやすいと思います。

税理士+4ー6名パターン

この大きさになりますと、小さいながらも一応「経営」にはなりまして、社員さんがいる事務所扱いですので、受けられる仕事もすこし増えます。

よく、「一人の人がマネジメントできる人数は最大7人」と言いますが、この原理に近い人数です(所長自身も相当程度プレイヤーなので、7人は見れない)。

個人税理士でも、親族どうしなどの税理士法人もどちらもありますし、法人専門、資産税専門でも、その両方もどちらもあるようです。

年商3ー6千万円くらいで、所長所得は1ー2千万円くらいだと思われます。そういう意味では税理士+一人の事務所と所得は変わりません。

私の考えでは、

税理士+一人
ほぼほぼ自分でやらなければならないが、人材マネジメントの苦労はない

4ー6人事務所
半分以上の仕事時間は社員さんにやってもらえるが、最低限のマネジメント能力が必要だと思います。

メリットは

やはり小さいながらも経営なので、ある程度は社員さんに任せられることと、仕事の幅がすこし増えることと、組織で入力、申告書作成、チェックなどの分業での質向上、

所長や社員さんが体調不良や退職などで働けなくなっても、1ー2週間の入院や次の採用までの短期間ならばもちこたえることができることです。

デメリットは

小さいながらもマネジメントなので、所長にまったく人望がない場合などは、教育もできず、採用してすぐにバンバン人が辞めてしまうので、この作戦は取れません。

全然自慢になりませんが、実は私の事務所もこの段階です。8人社員はいますが、普通よりも楽なので、7人の限界を超えて見れてるだけで、いわば、この所長ー社員のラインのみの1階層のマネジメントになっています。

10ー20人パターン

私ができなかった(苦笑)、採用・教育・人材マネジメントができて、人数が増えていくと、所長-幹部-社員という3階層になります。

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この事務所は、総務や経理や家賃などの間接コストが高いため、20人くらいになるまで、所長の所得は増えない、と言われています。

当然マネジメントの苦労は増えますし、所長か幹部が採用・教育に秀でていないと成り立ちません。

まあ、たまに安定して15人という事務所もありますが、、、、

税理士業界は一般企業や大企業ワールドとはまったく違いますので、人の苦労というものは所長にとっても社員にとっても尋常なものではないです。

「僕税理士試験を受けているので、7月残業すくないのがいい、試験休みください」って普通の会社では言わないですよね。勉強しているのも秘密、が普通です。

「どんなに優秀でも事務所の風土に合わない人は採用しない」というのは誰しもが言っていることですし、しみじみと「いやー、人では本当に苦労して」という話もよく聞きますし、私も一時期なりましたが、毎日に近く飲みに行って体を壊す。。。。。

もちろん組織として、経営者として、売上利益の拡大を目指すのは、まったくもって正しいことなので、利益はイマイチですが、このゾーンの人数にされても良いと思います。

20ー50人事務所

3階層のマネジメントが出来るようになると、売上増加、社員採用、教育研修、規模の効果・信用力の増加でまた売上増加という好循環に入り、そこまで広告費をかけなくても、雪だるま式に売上は大きくなります。

売上が3億5億になり、所長所得も3千万円超、1億にもなります。世間一般では中堅企業未満ですが、税理士業は顧問報酬などの安定収入のため、まあ、世間的なイメージの「会社を大きくして成功」という部類です。

自分が実行してはいませんが、勤務していたことはある経験で言いますと、

メリット

多少退職が出たり、所長が体調を崩したり、得意先がいくつかなくなっても、忙しくなる、売上の増加が止まる、多少売上が下がる、などはあっても、属人的な要素が少ないため、短期的には経営は継続します。

デメリット

完全に組織ですので、小さな事務所のような、スピード、きめ細かさなどは減ります。所長の価値観次第ですが、所長自身の税務会計やプレイヤーの要素はかなり少なくなります。

(相当大きくなっても、あえて担当を持っている所長さんもかなりいるようです)

50人超の事務所

50人超は、実は50の事務所を作る繰り返しで、別の拠点を作って増やすのが普通のようです。これは、各拠点の支店長さんの実力次第で、その拠点の力が決まる、という感じになります。(資産税で100、200人の事務所はあるようですが。。。。)

ここまで来ると実感がないですが、

メリット

売上・所得が際限なく数十億まで増える、大きな組織になる

デメリット

完全に経営となり、よくも悪くも組織によって提供される

だと思います。

以上 最後まで会計事務所経営戦略コラムを見ていただきましてありがとうございます!

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この記事を書いた人
藏田 陽一
藏田 陽一

一般社団法人中小企業税務経営研究協会 代表理事

蔵田経営会計事務所 税理士
株式会社蔵田経営会計事務所 代表取締役

早稲田大学理工学部応用物理学科卒業
早稲田大学大学院理工学研究科物理学及応用物理学専攻修了

外資系コンサルティング会社アクセンチュア株式会社戦略グループにて携帯電話会社等のプロジェクトに従事。都内3つの法人専門・資産税専門の会計事務所を経て税理士登録・独立開業。

税理士登録・開業と同時に、卓越した戦略理論(ブルーオーシャン戦略)とインターネットマーケティングを駆使して、18時帰り土日祝休みにも関わらず、開業初年度44社63件の顧問契約を獲得し、そのノウハウを税理士向け販売して、月商100万円以上売り上げる。最終的には500人以上の税理士にノウハウを販売。税理士事務所のマーケティング代行を請け負い、年間30社以上獲得した実績を持つ。

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