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税理士開業!低価格のサービスは来社面談と仕訳記帳に工夫が必要!?

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書いた人: 藏田 陽一
2018.06.26
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一般社団法人中小企業税務経営研究協会 代表理事 税理士 藏田陽一です。

今回は

税理士開業!低価格のサービスは来社面談と仕訳記帳に工夫が必要!?

をお伝えいたします。

減らすはコストダウン的な面も大きいですが、漫然と行なっているサービスを「本当に必要か?」という視点で見直します。言い方は非常によろしくないですが、サービスを「上手に手抜き」をすることも必要です。

なかなか、能力が高かったり、気合い・ど根性型の人には考えつかない視点です。

税理士さんは真面目・しっかりしている人が多いので、取り組むのは大変ですが、実行できれば成果は大きいです。

・お客様の支払う顧問料

いまとなっては、世間一般の会計事務所さんと同じ料金で顧問をしても、契約率や継続率はあまり大差がないだけの事務所の力がついたと思いますが、やはり人数が少ないうちは、それだけの力がありませんでした。

顧問料はコストが下がった結果、顧客満足度、継続率はありますが、当然月の売上は減ります。提供サービス原価を見直すことで、下げても適正利益が確保できるという意味になります。

ちなみに弊所では、「年商1千万円未満、月額1万円」の層が一番利益率が高いです。

また、ブルーオーシャン戦略からはズレますが、顧問料がある程度安くできることで、ダイレクトレスポンスマーケティング(DRM)を行うことができるので、弊所の全体戦略上は非常に重要な要素です。

・顧問先様への訪問、面談頻度

前回の「なくす」でそもそも訪問を基本的にはなくしたのですが、お客様の会社の年商が1億円を超えて来ると、社長さんも忙しくなり、弊所顧問料も年間80万円を超えますので、顧問先様によっては訪問するのですが、毎月は絶対に行きません。

四半期または、決算月の前月などの必要に応じて、です。

来所なら、社員さんが回数制限なくお会いしているのですが、これも、「ご相談がある時にはいつでもどうぞ!」というスタンスで「年にx回」などの約束は絶対にしません。

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・試算表をまとめる頻度

確かに社長さんが毎月試算表を見る、というのは価値があるのですが、まだ売り上げのない赤字法人はそうも言ってられません。

まとめる頻度を書いてしまうと、たまに批判されてしまうので書けませんが、「試算表を毎月まとめる場合は月額3ー4万円になります」ということにしております。

・摘要への記載

これは青色申告の要件と関連するので、なかなかこういう公開されたところでは書きにくいのですが、これこそが弊所が大量に記帳代行をしても、利益が出る秘密の一つです。

先日、税経会の会員さんが弊所にいらっしゃって、機密ボックスの元帳をみて、「なんですかこのやり方は!」とか「いやー、今日は本当にすごいノウハウをもらいました!」とおっしゃって、実際に翌週には事務所に導入されて、30%は入力効率が上がったそうです。

詳しくは書けませんが、例えば、

タクシー代の領収書で、摘要には、タクシー会社名や取引内容を書きますか?

そりゃあ理屈で言えば書いた方がいいですが、書かなくて何か困りますか?

科目が旅費交通費なら、内容は旅費交通なのは明らかですし、

会社名を書かなくてもタクシー会社ですし、

もし調査などで何を言われても、「元の領収書を見てください」で問題ないはずです。

そう考えるとこの領収書の摘要は「タクシー代」で充分ですよね。

そして、「タクシー代」だけなら摘要辞書登録ですぐですよね。

このようなことです。

今のところ税務調査でも特に摘要について否認されたことはありません。

・会計システムおよび事務機器費用

これは単なるコストダウン的な話で面白くはないのですが、年商1億円、顧問数250社超、社員7人でも、システムコストは年間100万円程度に抑えることが出来ております。

これは、社員の人数によって値段が増えるけど、顧問先数では値段が増えない、ソフトを使っているからですが、高尚な税務チェック機能はないため、所得制限で本来は出来ないはずの住宅ローン控除を行ってしまい、3月20日にお客様に40万円以上の追加納税をお願いする、という恥ずかしいこともありました。

もちろんチェック出来ない事務所が悪いのですが、「いやいや、所得で簡単にアルゴリズム組めるところなんだし、他のソフトはキチンとアラートしてくれるんだから、チェックしてよ」という気分になりました。この辺りは気をつけた方がいいです。

たくさんの電子申告がやりやすい、という意味では優れているのですが。。。

今後も税理士業界が盛り上がるように活動していきますので、 引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

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藏田 陽一
藏田 陽一

一般社団法人中小企業税務経営研究協会 代表理事

蔵田経営会計事務所 税理士
株式会社蔵田経営会計事務所 代表取締役

早稲田大学理工学部応用物理学科卒業
早稲田大学大学院理工学研究科物理学及応用物理学専攻修了

外資系コンサルティング会社アクセンチュア株式会社戦略グループにて携帯電話会社等のプロジェクトに従事。都内3つの法人専門・資産税専門の会計事務所を経て税理士登録・独立開業。

税理士登録・開業と同時に、卓越した戦略理論(ブルーオーシャン戦略)とインターネットマーケティングを駆使して、18時帰り土日祝休みにも関わらず、開業初年度44社63件の顧問契約を獲得し、そのノウハウを税理士向け販売して、月商100万円以上売り上げる。最終的には500人以上の税理士にノウハウを販売。税理士事務所のマーケティング代行を請け負い、年間30社以上獲得した実績を持つ。

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