税理士のあなたは独立派？雇われ派？自分に向いているのはどっち？

無事に税理士資格も取得して、いざ税理士として働こうと考えたとき求人サイトを見て気になるのが「税理士法人」と「税理士事務所」の違いです。税理士として登録できていれば、独立することもできます。

この段階でどの形態で働くことができるのか、その選択肢は詳細には4つあることになります。1つ目は税理士法人への就職、2つ目は個人税理士事務所への就職、3つ目は税理士法人として独立、4つ目は個人事務所としての独立です。

この中で3つ目の税理士法人としての独立は、もともと勤務していた税理士事務所が法人なりをするにあたってのタイミングでの独立や、支店の開設など外部的要素も必要になってきますので、今回は除外していきます。

税理士法人の社員は税理士に限られているのが特徴です。また普通の企業の場合は定款に記載している業種であれば何でも行うことができますが、税理士法人はそういう訳にはいきません。

個人税理士事務所においてもできる業務内容は税務に関するものに限られます。

ですから、生命保険業務や損害保険業務を行う際には、別会社を設立しそこで収入を受けるようにしています。

さて、自分が税理士として働いていくには法人か個人か、どちらが向いているのかを判断するとき、重要な判断基準があります。それは「自分は税理士として何がやりたいのか」という点です。「そんなことは、言われなくても分かっている」という答えが返ってきそうですが、実はこれが最も重要な判断基準となるのです。

最近の税務は日本国内に関する知識のみでは対応できなくなってきました。国際税務という言葉を聞くことも珍しくはなくなってきています。

個人事務所であれば、法人や個人の申告、相続税の申告などがメインで国際税務などにお目にかかることは珍しいかもしれません。

しかしこれらの申告も複雑化していることは確かです。この複雑化している税務に対応するにはとても一人では対応しきれません。ある程度、専門性をもって業務を行わなければ税法の複雑さに対応できなくなってしまうのです。

この専門性を重要視するのが税理士法人だと言えます。

逆に、一から十まで自分で完結したいと思うのであれば個人税理士事務所が適しているかもしれません。

このように税理士法人のメリットは幅広い分野の税務を受けることができること、個人税理士事務所は一人ですべてを完結することができること、それぞれのこのメリットがこの2つの大きな差ということができるのです。

「国際税務って大法人だけに関係があるものでしょ？中小企業には考えられないよね。」と思っている人は考え方が少し甘いかもしれません。

もしアナタのクライアントが「ハワイにたこ焼き屋を出店したいんだけどどうすればいい？」と尋ねてきたらどう答えますか。「いや、うちはハワイの税金事情はよく知らないんで出店しないでくださいよ。」などとは言えません。

この段階で経営者の夢を壊してしまう発言になります。この時に、「よし、自分が出店までを完結させて、さらに経営支援も行おう。」と最後まで経営者と一緒に向き合うことができるのであれば、個人税理士事務所や独立開業という選択肢でも充分力が発揮できるでしょうし自分自身も成長できます。

それとは逆に、「自分の専門知識ではちょっと足りないけれど、周囲の力を借りれば充分経営者の夢の実現は可能だ」と感じるのであれば、その時は税理士法人の方が専門知識を有している人が多い傾向にあるので適していると判断できます。また自分の専門分野に関しての知識は、他のことを気にせず存分に発揮することができます。

収入を多く得るには個人で独立する方がいいと単純に考える人がいるかもしれません。

別にそれを基準にして考えることが悪いわけではありません。

しかし、実務を行えば自分が予想していないことも多く発生します。それに対応してかなければ一人前の税理士ではないのだということを理解したうえで、雇われる方を選択するのか、独立することを選択するのかを考える方がいいと言えます。

実際に税理士事務所独立開業を考えた30代税理士の高田先生の税理士事務所独立のきっかけを見て、自分は独立派か雇われ派か考えてみてもよいかもしれません！

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