税理士事務所(会計事務所)を開業するには？

「税理士としての経験も積んできたし、そろそろ独立してもよさそうかな」と思ったのであれば、それは税理士事務所（会計事務所）独立開業のタイミングかもしれません。

もともと税理士資格を取得するときの動機に、「将来は独立、自分の税理士事務所を持とう」と思っている人も少なくはないはずです。

会計事務所開業は誰のため？

仕事の中で一般企業の法人設立や個人事業の開業届を作成することはあっても、税理士業でそれを行うことはまずありません。

あるとすればそれは「自分のため」であることがほとんどです。

今お世話になっている税理士事務所の先生に「独立開業しようと思うのですが、どのような手続きが必要ですか。」と聞けるだけの関係性があればいいですが、多くの人の場合は聞けないのではないでしょうか。

ではここで「自分が税理士事務所独立開業するにはどのような手順で進めるべきか」について解説していきます。

会計事務所開業のポイント

大きなポイントとしてはこの2つになります。

• 税理士登録を行う、登録情報の変更手続を行う
• 税理士事務所としての新設登録を行う

すでに税理士登録を行っている場合であれば改めて税理士登録をする必要性はありませんが、登録した時と状況が変わるため登録情報の変更手続が必要となります。

税理士登録情報の更新手続きに必要なもの

税理士登録をする場合には、申請書と登録免許領収書、写真、戸籍抄本、住民票の写し、登記されていない事の証明書、身分証明書、資格を証する書類、履歴書、誓約書、ハガキ、直近2年分の確定申告書のコピーが必要です。

所得税は滞納厳禁

当たり前のことですが、税理士としてこれからやっていこうとしているのであれば、所得税はしっかりと納税し滞納等はしないようにしてください。

登録変更の場合は、変更登録申請書、変更登録申請に関する届出書、写真と登録変更手数料が必要となります。写真は税理士会によって大きさが違う場合がありますので、適宜確認をします。

税理士事務所の登録には、税理士事務所設置同意書、税理士事務所設置に関する誓約書、使用物件に関する書類、部屋のレイアウトや配置を記載した間取り図の提出が求められます。

会計事務所の開業資金や費用をどうする？

これらは税理士事務所を開設する場合の手続きですが、現実にはここに開設費用が必要となります。

身近でいうところの「開業資金」です。

税理士登録と会費は当然のことながら覚悟はしている費用です。

その他、自宅で開業できない場合は賃貸物件に係る費用、会計システムを導入しますからその費用が掛かります。

現代において税務申告を電子で行わないといったケースは皆無ですから、税務・会計システムにかかる導入費用は必須です。

そのほか、備品もそろえなければいけませんが、顧客獲得のためのマーケティング費用、営業費用が必要になってきます。

売上を伸ばすにはマーケティングが必要

マーケティングの実践の仕方を知りたいと思った方は下記のコラムを参照してください。

＞＞ 税理士を開業してマーケティングを実践するにはどうすればよいのか！？

税理士法人としてのれん分けのように独立する場合であれば、顧客を引き継ぐことも珍しくありませんが、100％自分で独立する場合は営業費用も欠かせない費用となります。

もしかすると創業資金として融資を申し込まなければいけないケースもあるかもしれません。

もし「できない」と思うのであれば・・・

ここまで聞いて、「いや自分にはできないかも」と少しでも思ったのであれば、今からでも遅くはないです、考え直した方が良いでしょう。

なぜなら実際に開業し税理士業務を行っていく中で、この開業の手続きほど簡単に解決できる問題はありません。

いや問題でもないかもしれません。これから多くの人に法人なりや経営支援を行っていう訳ですから、自分自身のことができないとなると、大切なクライアントの業務に携わることはできません。むしろ開業してやっていくのであれば、クライアントに対しての責任も負わなければいけません。それだけ覚悟がいるということなのです。

まとめ

税理士登録している税理士であれば、開業しようと思えば手続きだけで開業できてしまいます。

手続きをみて諦めるのではなく、まずはやってみること、多くの人のために役立てるように努力することが大切です。